少子化問題の流れが直近で影響してくると思われるのが、その子供を対象とした民間教育機関と言われる予備校や塾そして教育関連出版社。そこで取られている施策が、関連業種内の買収や合併であり、業務提携です。更に、異業種でもある教育関連出版社と塾のコラボレーション。いまや、大手教育産業と言われる企業も塾等の民間教育機関に拡大の施策を取り始めていると言われています。民間教育産業と言えば、塾に代表される教室に通っての受講もあれば、通信教育も存在し、更に出版事業からの教育関連事業への拡大とその取り組みは、考えられそうなあらゆる分野へ広がりを見せていると言っても過言ではないでしょう。今はまだ手探りの状態かもしれませんが、この状態も落ち着きを取り戻した時には次なる少数グループによる教育産業囲い込みへと進むのではとの危惧の声も聞こえてきそうです。まるで自動車産業に代表される製造業と同じような道を辿るのではないかという事です。
