1999年は、塾業界にとって記念すべき年となりました。それまではどちらかと言うと学校教育に代表された公教育とは一線を画した塾という教育機関を無視するかのような対応に終始していたものが、一気に共存を認めた年になったからです。塾という存在を認めざるを得ない程、その力が子供の教育に大きく関わってきていたからに他なりません。とはいうものの、文部省が塾に対し友好的な歩み寄りをしていったかにも聞こえますが、実際には水面下で文部省と塾業界の激しい攻防が繰り広げられていたと言われています。その一つが「塾規制案」ともとれる19時以降の授業禁止案でした。背景には1998年告示、2002年実施となる「ゆとり教育」に向けた施策の一環である「学校完全週5日制」導入がありました。土曜日が休みとなるため、通塾の機会がより一層増えてくるとの懸念から、「19時以降の授業禁止案」で塾業界をけん制しようと考えていたと言うのがもっぱらの噂でした。塾業界はこれに猛反発し、結局は見送られる結果となっていったのです。このことは何を隠そう文部省が塾を名実ともに認めたと言ってもいい程のセンセーショナルな出来事と言えるかもしれません。
